東海地震の地震予知情報の公開体制は予知が「空振り」終わった場合に社会的影響が大きい事前対応を定め, 結果的に予知の「空振り」が許容されにくい環境と不確実性の高い情報の公開を困難とする状況を生みだしている. 現在, 地震発生確率情報を伴う全国的地震動予測地図の作成が進められており, 地震予知情報の活用方法の検討は社会的に重要な意味を持つ. 本研究では, わが国の地震防災上の最重要課題が既存不適格構造物の耐震化であることを踏まえ, 長期地震予知情報に着目し, 地震発生確率を用いて耐震補強対策の実施効果を評価する手法を提案する. そして静岡県下の住宅への耐震補強対策が東海地震に対して発揮する効果を評価し, 本手法が既存不適格構造物の耐震化促進に効果的に活用できる可能性を示す.
